事業継続計画(BCP)策定支援制度

BCP策定支援制度について

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大阪府商工会連合会では、大阪府内の中小企業に対して、平成24年度に専門家および当会が作成した中小企業・小規模事業者向け「事業継続計画(BCP)策定ガイドライン」を用い、専門家による事業継続計画(BCP)策定の支援を実施しております。

今年度のお申込みはこちらから必要事項を入力ください。

BCP策定支援制度のご紹介

支援対象企業

支援対象企業は大阪府内に事業所がある“中小企業基本法で定義された中小企業”です。なお、経営支援(コンサルティング)を生業としている企業は対象外です。
※自社が対象になるかどうか不明な場合はお問い合わせください。

業種 資本金及び従業員
製造業・建設業・運輸業・ソフトウエア業・情報処理サービス業・その他 3億円以下、または300人以下
卸売業 1億円以下、または100人以下
サービス業 5,000万円以下、または100人以下
小売業 5,000万円以下、または50人以下

※自社が対象になるかどうか不明な場合はお問い合わせ下さい。

BCP策定支援メニュー

【簡易版】事業継続計画(BCP)策定支援

Aコース【2回】 支援費用:無料
地震に特化し、災害が発生した際の事業に対する影響を事前に分析し、事業継続を目的とした組織体制の構築、発災時に実施すべき初動対応・復旧対応等に重点を置いた簡易版のBCP 策定を支援します。※20名未満の規模もしくは事業拠点が単一の組織にお勧めのコースです。

【詳細版】事業継続計画(BCP)策定支援

Bコース【4回】 支援費用:30,000円(税抜)
事業を取り巻く様々な災害が発生した際の事業に対する影響を事前に分析し、事業継続を目的とした組織体制の構築、情報収集、広報対応、予算管理、拠点間連携、発災時に実施すべき初動・復旧対応等に重点を置いた詳細版のBCP 策定を支援します。                                                                 ※20名以上の規模もしくは事業拠点が複数の組織にお勧めのコースです。

事業継続計画(BCP)運用支援 ~ブラッシュアップ支援~

Cコース【2回】 支援費用:無料
策定済みのBCP を事業継続の観点から診断し、規程類の見直しや具体的なBCP 対策の検討、今後の取り組みに向けたアドバイス等を支援します。BCP の見直し・改善を検討している組織、自組織で作成したBCP の有効性に不安がある組織におすすめです。

事業継続計画(BCP)運用支援 ~訓練・演習実施支援~

Dコース【3回】 支援費用:無料
BCP 策定後に不可欠である、BCP の有効性を検証するための訓練や演習実施の支援を行い、その後のBCP の見直しを支援します。
BCP を策定後に訓練・演習を実施したことがない組織、訓練や演習の実施方法がわからない組織におすすめです。

事業継続計画(BCP)拡充支援 ~BCP拡充支援~

Eコース【2回】 支援費用:無料
策定済みのBCP をさらに拡充していくための取り組みを支援します。新型インフルエンザ等感染症が発生した際に、速やかな事業継続・事業復旧へ繋げることを目的とした感染症に対応したBCP の策定支援や、事業を継続するうえで必要不可欠な情報資産を保護するIT-BCP 対策の支援、また事業継続に関する認証制度( レジリエンス認証等)への申し込みと取得を支援します。
※Eコースにつきましては、本支援制度のAコースもしくはBコースで策定するBCPの文書に付加する内容になっておりますので、事前にAコースもしくはBコースを必ず受講して頂く必要があります。
※レジリエンス認証制度については下記サイトをご参照下さい。
http://www.resilience-jp.biz/certification/about/

※各コースはご訪問もしくはオンラインによる個社支援形式で行います。
※本制度はあくまで、自助努力に対する支援でありBCP策定を代行するものではありません。
その他、諸条件はお申込み時にご説明いたします。

事業継続計画策定支援制度チラシ

事業継続計画(BCP)策定支援制度のチラシはこちらからご覧いただけます。(PDF:8792KB)2026年4月1日更新

※BCP策定の代行作業は行いません。

事業継続計画(BCP)策定ガイドライン

大阪府商工会連合会では2011年9月に事業継続計画(BCP)策定支援研究委員会を発足し、大阪府域における中小零細事業者が、有事の際に事業の継続を果たすことができる能力を備えられるよう、「中小零細事業者用事業継続計画(BCP)策定ガイドライン」を作成致しました。

事業継続計画(BCP)策定ガイドライン 冊子

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