BCP策定支援制度について
大阪府商工会連合会では、大阪府内の中小企業に対して、平成24年度に当会が発行した冊子「中小零細事業者用 事業継続計画（BCP）策定ガイドライン」を用い、BCP策定の専門知識を持った経営指導員による事業継続計画（BCP）策定の支援を実施しております。
BCP策定支援制度のご紹介
支援対象企業
支援対象企業は大阪府内に事業所がある“中小企業基本法で定義された中小企業”です。なお、経営支援（コンサルティング）を生業としている企業は対象外です。
| 業種 | 資本金及び従業員 |
|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業・ソフトウエア業・情報処理サービス業・その他 | 3億円以下、または300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下、または100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下、または100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下、または50人以下 |
BCP策定支援メニュー
【簡易版】事業継続計画（BCP）策定支援
| Aコース【２日】 | 支援費用：無料 |
| “地震”の発生に備え、従業者が被災時にまず実施しなければならない初動対応（安全確認、安否確認、応急処置、救護・救助など）の確立に重点を置いた簡易版のBCP策定を支援致します。 ※数名〜20名規模の組織にお勧めのコースとなっております。 |
|
事業継続計画（BCP）策定支援
| Bコース【４日】 | 支援費用：30,000円（税抜） |
| 事業を取り巻く脅威とその脅威が発生したときの影響を事前に分析し、緊急事態に対処する為の組織体制（情報収集、広報、予算管理など）や従業者が被災時にまず実施しなければならない初動対応（安全確認、安否確認、応急処置、救護・救助など）の確立に重点を置いたBCP策定を支援致します。※20名以上の規模の組織にお勧めのコースとなっております。 | |
事業継続計画（BCP）ブラッシュアップ支援
| Cコース【２日】 | 支援費用：無料 |
| 策定済みのBCPをブラッシュアップ（内容の見直し、訓練の実施など）するための支援を致します。※既にBCPを策定されている組織にお勧めのコースとなっております。 | |
レジリエンス認証取得準備支援
| Dコース【3日】 | 支援費用：無料 |
| 内閣官房国土強靭化推進室が制定した「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」に基づく“レジリエンス認証”の審査基準の解説や面接審査におけるポイントなどをお伝えするとともに、認証取得に必要な申請手続きについて支援致します。※１、※２を参照 | |
※1 レジリエンス認証制度については下記サイトをご参照下さい。
http://www.resilience-jp.org/certification/about/
※2 過去に事業継続計画（BCP）策定支援制度を利用し、BCPを策定した事業所が申込対象となります
※本制度はあくまで、自助努力に対する支援でありBCP策定を代行するものではありません。
その他、諸条件はお申込み時にご説明いたします。
事業継続計画（BCP）策定支援制度のチラシをダウンロードしてご覧いただけます。（PDF：3.6M）2018年7月10日更新
中小零細事業者用 事業継続計画（BCP）策定ガイドライン
大阪府商工会連合会では2011年9月に事業継続計画（BCP）策定支援研究委員会を発足し、大阪府域における中小零細事業者が、有事の際に事業の継続を果たすことができる能力を備えられるよう、「中小零細事業者用事業継続計画（BCP）策定ガイドライン」を作成致しました。
事業継続計画（BCP）策定支援研究委員会
大阪府商工会連合会の事業継続計画（BCP）策定研究委員会は下記委員の協力のもと運営されています。
| 委員長 | ミネルヴァベリタス株式会社 | 松井 裕一朗 |
|---|---|---|
| 委員 | 大阪府商工労働部商工労働総務課 | 天野 敏昭 |
| 委員 | 堤裕司税理士事務所 | 堤 裕司 |
| 委員 | ミネルヴァベリタス株式会社 | 上和田 真司 |
| 委員 | ミネルヴァベリタス株式会社 | 高柳 潤 |
| 事務局 | 大阪府商工会連合会 | 上田 健 |
| 大阪府商工会連合会 | 中島 和典 | |
| 大阪府商工会連合会 地域貢献型企業経営サポートセンター |
福本 俊之 | |
| 佐藤 幸一 |
