2011年3月11日に発生した太平洋三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）は約2万人の死亡者・行方不明者を出し、その地震規模（マグニチュード9.0）の大きさから一部の地域経済のみならず、日本経済全体に多大なダメージを与え、その被害総額は15兆円から100兆円ともいわれており、日本経済を支える全企業数の99.7%を占める中小零細事業者に与えた影響は計り知れません。

また、大阪府域においては、今世紀前半中にマグニチュード8.0 ～9.0クラスの東海・東南海・南海地震の発生が想定（70%~80％程度）されています。これは文明の進化と共に様々な技術が進歩し、新たな取り組みや考え方が生まれようとも、事業を取り巻く脅威（地震、風水害、感染症、伝染病、テロ、情報セキュリティ事故、サプライチェーンの途絶など）が無くなることはないという事実を示しています。
こうしたことから、“脅威が無くならない”ということは“いつか必ず脅威は現実のものとなる”と普段から認識し、事前に対策を準備しておくことが重要です。

そこで、大阪府商工会連合会では2012年7月より、「中小零細事業者用事業継続計画（BCP）策定ガイドライン」を基にした事業継続計画（BCP）策定支援制度をスタートしました。

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